北京市人事局から得た情報によれば、「北京市版の中外合弁人材仲介サービス機構設立の奨励暫定方法」が近い内に打ち出して実施に移されるという。これは北京市の人材市場が本格的に外国資本向けに開放されることを示す。

　今後、外国資本は人材仲介サービスまたは関連業務を経営する場合、北京市の人材仲介サービス機構と合弁、提携のパターンを通じ人材仲介サービス機構を設立することができ、外国企業の単独投資が今や認められてはいない。

　中国側の投資者は「北京市人材市場仲介サービス許可書」を獲得した人材仲介サービス機構で、外国側の投資者は人材仲介サービスまたは関連業務を経営する外国の会社、企業とその他の組織で、人材仲介サービスの提供に対応する資金、場所と施設をもち、専従者が少なくとも５人、その内、人材仲介サービス業務を経営する関係係として大学程度以上の学歴をもち、系統的な人事管理及び経済資格専門育成を受けた合格者で、健全で実施できる業務構想と管理制度を構築し、明確な業務範囲、法律、法規の定めによるその他の条件を整えなければならない。

新華社情報北京６月２０日発